ダイレクト納付による予納は結構使えるかも。

こんにちは、ゆうまです。

消費税率が10％へ引き上げられて 9ヵ月、予想どおりの影響が出てきました。

それは、期末に納税する消費税が多額になること。

予定納税をしっかりと納めていても、前期と同じような業績であれば、期末の消費税は前期より多額になります。

これは、中間申告の納付額は前期の決算、すなわち、すべて８％時代のものを基礎にして算出されるため、どうしても期末の納税額に増税分の２％のしわ寄せがやってくるからです。

令和2年4月決算法人の場合、令和元年10月から令和2年4月までの7ヶ月分の消費税の2％分が期末納税に回る計算です。

コロナによる業績悪化で預かっている消費税が減り、期末納税は変わらないというお客様もあるとは思いますが。

そのような中で、今回いいなと感じた方法は、ダイレクト納付を利用した予納です。

ダイレクト納付とは、e-Tax（国税電子申告・納税システム）により申告書等を提出した後、納税者ご自身名義の預貯金口座から、即時又は指定した期日に、口座引落しにより国税を電子納付する手続です。

私の担当するお客様も何社かダイレクト納付を希望されて順次切り替えていますが、今のところ好評です。お客様は金融機関に出向く必要がなくなりますからね。事務所としても、納付書を書いて送る手間が省けます。

強いて言えば、今までは金融機関で納付書で納めていたので領収証書が手元にありましたが、ダイレクト納付はそれがないという点がデメリットです。

ダイレクト納付を利用している方であれば、確定申告により納付することが見込まれる金額について、その課税期間中に、あらかじめ納付日と納付金額等をダイレクト納付画面により登録しておくことで、登録した納付日に預貯金口座から振替により納付（予納）することができます。

納付日や納付金額を複数登録することができるので、定期的に均等額を納付することや、収入に応じた任意のタイミングで納付することができます。

実際に消費税の予納をして決算を迎えたお客様がありましたが、期末の納税の際の消費税額が抑えられたため、資金繰りの面で重税感はなかったようです。

予納の手間は増えますが、お客様が楽であれば、予納を使わない手はないと思います。

大企業の電子申告の義務化の改正がありましたが、中小企業の電子申告の割合は相当高いはずです。

申告は電子申告・納税はダイレクト納付という流れを早めに作っておくことは、コロナ状況下においては必須で、同時に、消費税に関しては予納制度をうまく活用することで、お客様の消費税に対するイメージも少しは変わっていくのではないかと思います。